１、会社法の制定

　　平成１７年６月　　新「会社法」成立
　　平成１８年５月以降施行

２、中小企業関係

いままで これから
株式会社・有限会社 公開会社・株式譲渡制限会社
設立
関係		 最低資本金の制限
株式会社：
１，０００万円
有限会社：
　　３００万円
なし
発起設立時の
払込金保管証明		 必要 銀行等の残高証明で足りる
株式 譲渡の自由性と
譲渡承認機関
株式会社：
原則自由。なお、譲渡制限を定款で定めた場合は取締役会の承認が必要
有限会社：
出資社員間は自由だが、それ以外は社員総会の承認必要
公開会社では自由
株式譲渡制限会社では株主総会（取締役会設置の場合は取締役会）の承認が必要
株券（出資証明）の発行
株式会社：
必要。ただし、定款の定めで不発行にも出来る。なお、株式譲渡制限会社では、原則不必要
有限会社：
できない
任意（定款で定めた場合は発行できる）
株主
総会		 社員の責任と人数
（株主・出資者）		 有限責任で人数に制限なし
有限会社：上限５０人以下		 有限責任（株式の引受価額を限度）
人数に制限なし
権限
株式会社：
商法、定款で定めた事項だけ決定
有限会社：
万能
公開会社と取締役会設置会社では、法令や定款で定めた事項だけ決定できるが、それ以外の会社では何でも決定できる。
招集通知
株式会社：
２週間前までに通知
有限会社：
１週間前までに通知（定款で短縮可）
公開会社では２週間。株式譲渡制限会社では１週間前までに通知（取締役会を設置しない場合、定款で短縮可能）
取締役
（会）		 取締役会の設置と人数 株式会社：必要（３人以上）
有限会社：任意（１人以上）		 公開会社：必要（３人以上）
株式譲渡制限会社：任意（１人以上）
代表取締役
株式会社：
必要
有限会社：
取締役２人以上の場合任意
公開会社や取締役会設置会社では必要。
それ以外は任意。
任期
株式会社：
２年。ただし最初の任期は１年。
有限会社：
制限なし
通常２年。
株式譲渡制限会社では定款で
最長１０年以内に延長できる。
書面（持ち回り）
取締役会決議		 不可 定款で定めれば可能
監査役 設置と人数
株式会社：
必要（１人以上）。大会社では３人以上による監査役会
有限会社：
任意
公開会社と取締役設置会社では必要（１人以上）
それ以外は原則任意
任期 株式会社：４年
有限会社：制限なし		 原則４年
制限会社では定款で最長１０年以内に延長できる
権限
株式会社：
原則、会計監査・業務監査。ただし小会社は会計監査のみ
有限会社：
会計監査のみ
会計監査と業務監査
取締役会が設置されない株式譲渡制限会社では定款で会計監査に限定できる
会計
参与		 設置 　 任意
任期 　 原則２年
会計
監査人		 設置
株式会社：
大会社…必要、中会社…任意、小会社…できない
有限会社：なし
大会社では必要
それ以外は任意
決算・
会計		 配当の規制 概ね剰余金を限度とする制限あり 純資産３００万円未満の場合は配当できない
配当の時期 株式会社：年２回まで
有限会社：年１回		 定時、臨時を問わずいつでも株主総会で可能
決算公告 株式会社：必要
有限会社：不要		 必要
会計の準拠性 公正な会計慣行を斟酌する 一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従う
記帳条件 会計帳簿には整然かつ明瞭に記載、記録する 適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない

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